2025年01月29日

【補助金情報】事業再構築補助金＼第13回公募開始！／

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターでは、岡山・倉敷を中心に助成金の提案、情報提供を行い、申請をご検討されている事業主様のご支援をさせていただいております。

事業再構築補助金の第13回の公募スケジュールが発表されています。

第13回公募回スケジュール
公募開始日：2025年1月10日
申請受付開始日：調整中（詳細は公式サイトでご確認ください）
公募締切日：未定（公式サイトで最新情報をご確認ください）

※【補助金・支援金】となりますので、当事務所ではお手伝いできませんが、経営者様にとって大事な内容なので情報提供させてください。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応し、
思い切った事業再構築に取り組む企業を支援するための制度です。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編などを目指す企業にとって、
有効な支援策となっています。

■対象となる会社

事業再構築補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす中小企業や中堅企業です：

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの事業再構築に取り組むこと。
認定経営革新等支援機関と策定した事業計画を有し、
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、
または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加を達成する計画であること。

■補助額

補助額は、企業の規模や事業計画の内容により異なります。
一般的な中小企業の場合、補助額は100万円から8,000万円、補助率は2/3以内となっています。
詳細な金額や条件については、最新の公募要領をご確認ください。

■対象となる設備や経費

補助対象となる経費は、事業再構築に必要な設備投資や関連経費が含まれます。

＜対象となるもの＞

・建物費（建設・改修費）
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・広告宣伝・販売促進費

＜対象にならない設備や経費＞

一方、以下の経費は補助対象外となります：

・汎用性が高く転売可能なもの（例：パソコン、スマートフォン）
・土地の購入費
・自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）※
・従業員の人件費
・光熱水費
・既存事業の維持に関する経費

※自動車等車両について、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。
また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において「機械及び装置」区分に該当するもの（例：トラッククレーン、ブルドーザー、ロードローラー等）は補助対象になります。
ご不明点がある場合は、こちらからお問い合わせ受付予約をお願いします。

■要件を満たすポイント

事業再構築補助金の申請にあたり、以下のポイントを押さえることが重要です：

①事業計画の策定

認定経営革新等支援機関と連携し、具体的かつ実現可能な事業計画を作成する。

②付加価値額の向上目標

補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％以上の増加を目指す計画を立てる。

③適切な経費計上

補助対象となる経費と対象外の経費を正確に把握し、適切に計上する。

④最新情報の確認

公募要領や関連資料を最新のものにアップデートし、最新の要件や条件を確認する。

■前回公募からの主な変更点

①申請可能な類型の減少

第13回公募では、申請可能な類型が一部制限されています。
具体的には、コロナ回復加速化枠（通常類型）と
サプライチェーン強靱化枠の公募が行われていません。

②事前着手制度の廃止

これまで実施されていた「事前着手制度」が廃止されました。
これにより、交付決定前に行われた契約や発注に関する経費は、補助対象外となります。

詳細・お問い合わせ

【事業再構築補助金の公募要領（第13回）】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

【よくある質問】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php

【問い合わせ先】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターの補助金サポートについて

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当センターでは、補助金の申請はお手伝いできませんが、「経営者様にとって大事な情報」という位置づけでこのような情報提供を行っております。
また、顧問契約をいただいておりますお客様につきましては、提携している中小企業診断士を紹介させていただいております。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

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貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料診断や、経営者様等限定ではありますが無料相談を実施しております。
こちらの助成金に興味を持たれた方は、是非ご検討ください。