2023年01月30日

令和4年度業務改善助成金（通常コース）～令和4年12月より制度がさらに拡充されています～

岡山・倉敷助成金申請サポートセンターでは、岡山・倉敷を中心に助成金の提案、情報提供を行い、助成金申請をご検討されている事業主様のご支援をさせていただいております。

業務改善助成金（通常コース）が拡充され、より活用の幅が広がりました。

業務改善助成金（通常コース）とは

業務改善助成金（通常コース）とは中小企業・小規模事業者などが事業場内で最も低い賃金（事業場ない最低賃金）を30円以上引上げ、設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金（通常コース）令和4年12月改定のポイント

この制度は令和4年12月から改定され、より活用の幅が広がりました。

１．助成上限額の引き上げ

事業場規模30人未満の事業者について、助成金上限額を引き上げ

２．助成対象経費の拡充

特例事業者の助成対象経費を拡充

３．対象事業場の拡充

助成対象を事業場規模100人以下とする要件を廃止

４．申請期限の延長

申請期限を令和5年3月31日まで延長

業務改善助成金（通常コース）の概要

助成上限額と助成率

下記の表のとおり、「事業場内最低賃金の引き上げ額」と「引き上げる労働者数」によって助成上限額が決まります。

（ピンク色の箇所が、令和4年12月改定での拡充です）

助成上限額

助成額の上限

特例事業者：最大600万円

特例事業者以外：最大450万円

助成率

事業場内最低賃金に対応した経費助成率にて助成金上限額まで支給されます。

例えば、事業場規模30人未満かつ事業場内最低賃金が900円、引き上げ額30円以上で4名引き上げた場合、経費助成率は4/5（80%）となり、上限100万円の助成となります。

助成金支給の流れ

まず、労働局に相見積もりを添えた交付申請書・実施計画書を提出し、交付決定がおりてから賃金の引き上げと設備投資等を行います。その後労働局に実施報告書を提出した後、審査、支給決定となります。

対象となる事業者

一般事業者：次のどちらにも該当する事業場

①日本国内に事業場を設置している中小企業事業者

②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内

特例事業者：一般事業者のうち、次の①②③のいずれかに該当する事業場
また、②又は③に該当すると助成対象経費が拡大します。

①事業場内最低賃金920円未満の事業場

②売上高や生産性などの事業活動を示す指標の直近3か月間の月平均値が前年、全前年または3年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者【該当する特例事業者は助成対象経費が拡大！】

③原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の快適要因により、申請前3か月間のうち任意の1ヶ月の利益率が3％ポイント以上低下している事業者【該当する特例事業者は助成対象経費が拡大！】

助成対象経費の例

＜人気のある設備機器の例＞

・デリバリー用3輪バイク
・冷凍冷蔵庫
・POSレジシステム
・受発注機能付きホームページ
・フォークリフト
・業務用システム
・改修等によるレイアウト変更
・顧客管理システム等
・電話予約からインターネット予約
・シャンプーユニット（調節機能付き）
・マニュアル作成
・非接触型自動検温器
・WEB会議システム

＜人気のある研修の例＞

・経営コンサルタントによる社員教育
・人材育成教育訓練
・多機能レジスターの導入およびIT研修

助成対象経費が拡大！

特例事業者のうち、②または③の要件に該当する場合は、下記の経費も助成対象となります。

生産性向上に資する設備投資

・定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用車や貨物自動車等

・パソコン、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

注意事項

• 過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
• 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
• 事業完了の期限は、令和５（2023）年３月31日です。
• 必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

厚生労働省のパンフレットもご確認ください

業務改善助成金（通常コース）のご案内
「助成上限額」と「助成対象経費」などを拡充しました

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令和4年度 業務改善助成金（通常コース）～令和4年12月より制度がさらに拡充されています～