助成金 岡山・倉敷|男性従業員の育児休業(1日以上)で最大60万円に拡充!

 

岡山・倉敷地域の企業の皆様、従業員の仕事と育児の両立を支援するための制度として、「両立支援等助成金」があります。特に「出生時両立支援コース」は、男性の育児休業取得を促進するための助成金です。今回は、この助成金の拡充内容と、岡山・倉敷での活用事例について詳しく解説します。

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金は、企業が従業員の仕事と家庭生活の両立を支援する取り組みを行う際に、国から助成金を受けられる制度です。特に、男性の育児休業取得を促進する「出生時両立支援コース」は、企業の育児休業制度の整備や、男性従業員の育児休業取得を支援するための助成金です。

出生時両立支援コースの概要

このコースは、男性従業員が子の出生後8週間以内に育児休業を取得しやすい環境を整備する企業を支援するものです。具体的には、育児休業取得を促進するための雇用環境整備や業務体制の整備を行った企業が対象となります。

今回の拡充ポイントと制度活用要件

拡充ポイント

最近の拡充により、以下の点が変更されました。

  • 第2種のみの申請が可能に:従来は第1種(男性の育児休業取得)を受給していないと第2種の申請ができませんでしたが、現在は第2種のみでも申請が可能となりました。

  • 助成金額の増額:第2種の助成金額が60万円に引き上げられました。

これにより、より多くの企業が助成金を活用しやすくなっています。

制度活用要件

◉1歳未満の子(保育園へ入所できない場合は2歳未満)をもつ男性従業員が1日以上(1日でも可)の育児休業を取得すること

◉御社の「前会計年度」と比較して、男性労働者の育休取得率がアップしていること

※前会計年度の男性の育児休業取得者がゼロでも可

※育休取得率のアップが要件の為、前会計年度から現在までの男性育児休業の取得状況によっては要件を満たさない場合があります。

対象となる企業

今回の拡充により、両立支援等助成金の対象となる企業は以下の条件を満たす企業です:

  1. 男性従業員の育児休業取得を促進する取り組みを行っている企業
    企業が、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、実際に取得を促進する施策を導入していることが求められます。

  2. 育児休業取得率の向上を目指している企業
    企業は、男性従業員の育児休業取得率を改善する取り組みを行っていることが重要です。これにより、育児休業取得率が30ポイント以上上昇し、50%以上の取得率を達成した場合に助成金が支給されます。

  3. 支給対象となる業種・規模に関する制限はありませんが、助成金の申請には一定の条件があります。
    具体的な業種や規模の制限はなく、どんな企業でも申請が可能ですが、助成金を受け取るためには一定の取り組みや達成条件を満たす必要があります。

助成金申請の手順

助成金の申請手順は以下の通りです。

  1. 雇用環境整備の実施:育児休業取得を促進するための社内制度や研修の実施。

  2. 育児休業の取得:男性従業員が子の出生後8週間以内に育児休業を開始。

  3. 申請書類の準備:必要な書類を準備。

  4. 申請の提出:所管の労働局に申請書類を提出。

詳細な手続きや必要書類については、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

岡山・倉敷における活用事例

岡山・倉敷地域でも、多くの企業がこの助成金を活用しています。例えば、倉敷市内の製造業A社では、男性従業員の育児休業取得を促進するための社内研修を実施し、業務体制の見直しを行いました。その結果、男性従業員の育児休業取得率が大幅に向上し、助成金を受給することができました。

また、岡山市内のサービス業B社では、育児休業中の業務代替要員を新規雇用し、業務の円滑な継続を図りました。これにより、従業員の育児休業取得がスムーズに行われ、助成金を活用することができました。

まとめ

両立支援等助成金の「出生時両立支援コース」の拡充により、岡山・倉敷の企業も従業員の育児休業取得をより支援しやすくなりました。助成金を活用することで、従業員のワークライフバランスの向上や、企業のイメージアップにもつながります。ぜひ、この機会に制度の活用をご検討ください。

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